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さて今回の亀井節、どうなるでしょうか…？

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企業の役員報酬について金融庁は、１億円以上もらっている個人名と金額を、今年３月期決算から公表させる。経営姿勢を外部からチェックするために必要と判断した。持ち合い株式の公表といったほかの項目と合わせ情報公開を充実させるが、「プライバシーの保護に反する」とする経済界の不満はいまだに収まらない。

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　「（経済界などから）異論があるが予定通り実施する」。亀井静香金融相は１７日の記者会見で、役員報酬の個別開示の義務づけを明言した。これまでも「経営者は社会的な存在。世間に報酬額が知られて肩身が狭くなるとか、ふさわしくないとか思うなら、報酬額を下げればいい」と、一貫して経済界との対決姿勢を鮮明にしてきた。

　金融庁は経済界の予想に反して、報酬額の開示義務づけ案を２月１２日に公表した。取締役や執行役、監査役が、１年間で１人総額１億円以上の報酬を得る場合に開示させる。１億円未満でも、「取締役」など役職ごとに総額を開示。金額の算定方法も明らかにさせる。上場企業を中心に、有価証券報告書を出す約４５００社が対象となる。

　これまで企業は、役員報酬の全体の金額を開示するだけだった。金融庁が今回規制を強化するのは、日本企業の経営姿勢が「不透明だ」との批判が、国内外の投資家らから出ていることがある。

　国際的にも、業績連動型の高額報酬が短期の利益追求につながり、金融危機を招いたとして、規制強化の動きが目立つ。米国では経営トップや報酬上位者の一部について、開示を求めている。欧米と比べて日本の報酬水準は低いとされるが、金融庁は欧米型の業績連動の色濃い報酬体系が将来広がる可能性も考慮。株主や投資家、従業員らに監視させることで、企業側に適切な報酬を促す狙いだ。

　大和総研制度調査部の横山淳総括次長は「金額が独り歩きする懸念はあるが、報酬の透明性を高めることは、企業のガバナンス（統治）を重視する流れに沿った対応だ」と肯定的だ。個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授も「役員は民間人でも社会的な影響を持っており、一般の会社員とは個人情報保護の観点が違う」と理解を示す。

　金融庁は報酬以外でも情報開示を強め、ガバナンスの強化につなげたい考えだ。持ち合い株式の解消を促すことを念頭に保有株式の具体的な内容や、投資家の関心が高い株主総会での議決権の行使結果も公表させる。来週にも正式に導入を決定する方針だ。

　小泉首相が「改革の総仕上げ」と位置づける行政改革推進法など行革関連５法が、２６日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、成立した。

　行革推進法は、公務員削減など、構造改革の各分野で５〜１０年後の目標を定めるもので、９月の首相退陣後も改革が続くよう、道筋を付けるのが狙いだ。

　行革５法の成立を受け、政府は政策金融改革や公務員削減などを具体化するための法整備を進める。

　成立したのは、行革推進法と、公益法人制度改革関連３法、官民競争導入による公共サービス改革法（市場化テスト法）。民主党は行革推進法に反対したが、他の４法には賛成した。共産、社民両党は５法すべてに反対した。

　行革推進法は、政策金融改革では、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など５機関を原則２００８年度までに一元化し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化すると定めた。公務員削減では、「５年で５％以上の純減」の目標を掲げた。各省庁はすでに具体策を検討しており、全体で２万人弱の削減を確保して目標達成にはめどが立っている。

　このほか、３１の特別会計の統廃合や国の資産・債務の縮減、独立行政法人の見直しなども盛り込まれた。

　公益法人制度改革関連３法は、財団法人と社団法人のうち、公益性の高い法人を「公益社団法人・公益財団法人」に認定し、税制優遇を与えるなどの内容だ。市場化テスト法は、国や地方自治体の公共サービスの効率化と質の向上のために導入する、省庁と民間企業による競争入札の具体的な仕組みを定めた。

　行革推進法は今後の具体的な制度設計の過程で骨抜きとなる可能性も指摘されている。野党は、中央省庁の随意契約や天下りに関する具体的な対策がないことを批判している。

（2006年5月26日13時44分 読売新聞）

2006年05月25日20時37分
　破綻（はたん）した東京相和銀行（清算中）＝東京スター銀行に営業譲渡＝の見せ金増資事件をめぐり、同銀行が長田庄一・元会長＝同事件で有罪確定＝を相手に、資本金の水増し分の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求のほぼ全額にあたる約１８９億円の支払いを命じた。

　鹿子木康（かのこぎ・やすし）裁判長は「資本が増えたように見えるが、実際は相和銀自身の資金が消費者金融などを経由して回ってきただけ」と認定。元会長には、取締役として資本を充実させる責任があると認めた。

　総務省が26日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2000年＝100）は生鮮食品を除く総合で98.2と、前年同月比0.5％上昇し、前年同月の水準を６カ月連続で上回った。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（4.0％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では98.3と、0.4％上昇し、４カ月連続で上昇した。

　生鮮食品を除く総合は日経ＱＵＩＣＫニュース社が19日にとりまとめた市場予測平均値（0.5％上昇）と同じだった。食品（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合では0.2％の上昇だった。

　同時に発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値）は、生鮮食品を除く総合で97.5と、前年同月比0.4％上昇し、５カ月連続で上昇した。〔ＮＱＮ〕 (08:38)

数百万借金、女性行員１１年間に３７００万無断引き出し

　南日本銀行（鹿児島市）は２４日、顧客の預金など総額約３７００万円を無断に引き出し、借金返済に充てた女性行員（３３）を懲戒解雇したことを明らかにした。本人と親族が全額弁済する見通しのため、刑事告訴はしない方針という。

　銀行によると、女性行員は鹿児島県曽於市の支店に勤務していた１９９５年１０月から今年４月までの間、銀行に口座を持つ知人や親族ら計１２人から預かった通帳と印鑑で、６１回にわたり勝手に金を引き出した。

　「預金残高が少ない」との問い合わせで発覚。旅行や買い物、生活費の補てんなどで消費者金融から数百万円の借金があり、引き出した金を返済に充てていたという。

ZAKZAK 2006/05/25

民放連会長「受信料不払いに罰則導入を」

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２５日の定例会見で、ＮＨＫ改革について「罰則導入は国民の支持を得にくいというが、信頼を回復するまで待つ余裕が（ＮＨＫに）あるのか。法律を早い時期に制定し、実施を先延ばしにするなどの工夫もできる」として、受信料不払いへの罰則導入を訴えた。
　広瀬会長は国際放送について「（運営母体は）ＮＨＫ単体や政府直轄の組織でなく、第三者的なものならば、（民放も）協力できる」とした。

　また、消費者金融大手のアイフルが金融庁から業務停止命令を受けた問題について、「消費者金融のすべてのＣＭをやめてしまうとか、放送すべきでない企業を決めて各局で守るなどの方法は問題がある。各局が自主的に個別のＣＭ内容を検討して拒否するという自主的な姿勢が必要だ」と話した。
(05/25 20:00)

円高、原油高…　足元に複合不安も

　内閣府が１９日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続の実質プラス成長となり、２００５年度の実質成長率も前年度比３・０％増と１５年ぶりの高成長を記録した。内閣府は「企業部門の好調さが家計に波及し、内需と外需のバランスのとれた景気回復が続いている」（幹部）と景気の底堅さに自信を見せる。しかし、足元では、円高、原油高、金利高、株安などの不透明要因が複合的に生じているうえ、景気の弱含みを示す指標もみられ、楽観はできない情勢だ。

■家計

自動車製造向け設備投資が堅調で、部品メーカーの業績も伸びている（千葉・浦安の東洋鋼鉄で）
　１〜３月期のＧＤＰ統計は、国内需要の２本柱である個人消費と設備投資が、事前の予測を上回り堅調な結果を示した。

　家計の支出を示す個人消費は前期比０・４％増と、０５年１０〜１２月期（０・６％増）より伸びはやや低下したものの、５四半期連続のプラスを維持した。完全失業率が２月に４・１％と７年７か月ぶりの低水準になるなど、雇用・所得環境の改善を背景とした消費の順調さを裏付けた。

　日本百貨店協会によると、０５年度の全国の百貨店の売上高（既存店ベース）は、衣料品などが好調で前年度比０・７％増の７兆８５０９億円と９年ぶりに前年度を上回り、小売りの現場にも改善の動きが広がりつつある。特に、株価が上昇し始めた昨夏以降、「高額品の売れ行きが伸びた」（都内の百貨店）との声も多く、株高が消費者の購買意欲を高めた面も大きいと見られる。

　ただ、一層の消費拡大のカギを握る賃上げについては、０６年春闘の大手企業の賃上げ率は前年実績比０・１４ポイント高い１・６９％（日本経団連の集計）と、好業績のわりに「意外に加速していない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）。株価続落は消費者心理に影響を及ぼす恐れもあり、消費が今後もこの調子で伸びるかどうかは不透明だ。

■設備投資

　１〜３月期は企業の設備投資も建設業や自動車向けが伸びて前期比１・４％増と２四半期ぶりにプラスに転じた。０５年度の１年間でも前年度比６・６％と高い伸びを示し、３年連続で増加した。

　ただ、設備投資の先行指標となる機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」の受注額は、１〜３月期が前期比０・４％減、４〜６月期の見通しも２・５％減と弱含んでいる。

　円高の進行も懸念材料だ。内閣府の調査では、輸出企業の平均採算レートは１ドル＝１０４円５０銭。一時、１ドル＝１１０円を突破した最近の円高が、今後加速されるようだと輸出産業に打撃を与える恐れがある。長期金利の上昇も借金の負担を増すだけに、企業にとっては目の前にいくつもの障害が待ち受ける状況ともなっている。

■脱デフレ
　物価の動向では、原油など輸入物価の影響を除外した国内物価を示す「国内需要デフレーター」が１〜３月期に前年同期比０・０３％下落と、ほぼ横ばいまで回復した。脱デフレの動きが一段と前進し、「政府が模索するデフレ脱却宣言と日銀のゼロ金利政策解除を後押しする結果」（民間エコノミスト）となった。

　これに対し、産業界からは、勝俣恒久・電気事業連合会会長（東京電力社長）が１９日の会見で、ゼロ金利解除について「（景気の）腰折れになるようなことはしてほしくない」と慎重な対応を求めた。性急な脱却宣言やゼロ金利解除は、市場の金利先高観を強め、長期金利の過度の上昇や円高につながり、企業業績の足を引っ張りかねないからだ。

　足元で市場の変調が見られる中、政府・日銀は難しい対応を迫られている。
（2006年5月22日 読売新聞）

　古紙を原料にした水に浮く軽量タイルを開発した。「これで、住宅リフォームなどで、一般の人が積み木感覚でタイルを張ることができます」と、加藤公康（まさやす）社長（５０）＝写真＝は、自信を見せる。

　発想の原点は、１０年ほど前に小学校のＰＴＡ会長を経験したことだ。当時、古紙の値段が安く、せっかく子供たちが廃品回収した古紙が思うように売れなかった。そこで、「古紙の再利用を実現すれば、企業として社会貢献にも役立つ」と、多治見市内の企業と共同開発を進めて製品化に成功、３月から販売を始めた。

　同社は、住宅などに使う磁器質の外装タイルが主力だ。今回の軽量タイルは、古紙を特殊技術で粒状にして原料にし、１平方メートル当たりの重さ約９キロと徹底した軽量化を実現した。

　「これならだれでも簡単に、きれいに仕上げることができる。これからも消費者ニーズに応じた商品開発をしていきたい」と話す。（鈴木徹）

（2006年5月23日 読売新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の経済見通しを発表した。

　日本経済については「今や完全に回復し、引き続き活況を呈している」とした上で、２００６年の実質成長率を２・８％とし、０５年（２・６％）を上回る成長を見込んだ。０７年も２・２％の成長を予想した。

　一方で日本銀行の金融政策に関しては、「物価上昇率が十分に高くなるまでゼロ金利政策を維持すべき」と強調。「０６年いっぱいはゼロ金利を続け、０７年前半に解除するのが望ましい」と指摘した。

　日銀が３月に公表した「物価安定の理解」の消費者物価伸び率「０〜２％程度」に対しても「下限（０％）を引き上げるべき」と注文を付けた。

　物価上昇率の目安として「０％」では低すぎるため、再び物価が下落しかねないと判断したためだ。

　財政再建に関しては、日本政府が掲げる「１０年代初頭に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化」するのでは不十分とし、「１０年代初頭までに基礎的財政収支の黒字額を対ＧＤＰ比で１〜２％（約５〜１０兆円）にする」よう求めた。

（2006年5月23日20時2分 読売新聞）

　【ソウル＝鈴木壮太郎】小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは22日、韓国市場から撤退し、ディスカウント店「イーマート」を多店舗展開する韓国流通大手の新世界に現地法人を売却すると発表した。ウォルマートは韓国の消費者の嗜好（しこう）をつかめず業績が低迷。事業継続は困難と判断した。同社が現法を設立して本格進出した国・地域から撤退するのは初めて。

　ウォルマートは全額出資する現法の全株式を新世界に8250億ウォン（約970億円）で売却する。同社は1998年に韓国に進出。韓国で16店を出店している。

　新世界はウォルマート現法を本体に組み込まずに運営するが、店舗は自社のイーマートに変更する。従業員3500人は全員引き継ぐ。これによりイーマートの韓国内の店舗は95店となり、ロッテショッピングが運営する同業２位の「ロッテマート」（45店）を大きく引き離す。 (22:22)

カロリーゼロ　無糖が人気
　はじける泡の刺激がのどに心地よい炭酸飲料。業界関係者がまとめた全国のスーパー３００店の売上高ランキング（４月）は、コカ・コーラ、ファンタ、三ツ矢サイダーという“古豪”がベスト３を占めた。

　一方、キリンビバレッジが２月に発売したばかりの無糖炭酸飲料「ＮＵＤＡ（ヌューダ）」が８位にランクインするなど、消費者の健康志向を背景に、炭酸飲料の勢力図は変化しつつある。（鹿川庸一郎）

定番ブランドから、健康を意識した新商品までさまざまな炭酸飲料が並ぶ（東京・江東区のイトーヨーカドー木場店で）　★対決

　ランキングでトップのコカ・コーラは今月、誕生１２０年を迎えた。米本社でもごく限られた人しか製法を知らないという徹底した情報管理で知られ、世界のどこで飲んでも「変わらぬ味」で人気を維持している。

　一方、世界的にはコカ・コーラとほぼ並ぶ人気のペプシは４位と、日本ではやや水をあけられている。発売元のサントリーは、３月に初の日本独自商品「ペプシネックス」を発売した。レモン果汁を使って飲み応えのある味わいに仕上げ、消費者が好む「カロリーゼロでもおいしいコーラを実現した」としている。これまでに「味に厚みがあるなど、いい反応をもらっている」（藤本敦志・食品事業部課長）という。

　★刷新

　清涼飲料は、年間１０００を超える新商品が登場し、１年以内にほとんどが消えていく。こうした中で、息の長い人気を誇っているのが３位の「三ツ矢サイダー」（アサヒ飲料）だ。歴史は１２２年と、コカ・コーラよりも古い。一時は売れ行きが伸び悩んだが、１２０周年の２００４年に天然香料に切り替えるなど大幅に刷新したところ、アサヒ飲料を経営不振から立ち直らせるほどの大ヒット商品となった。

　７位の「キリンレモン」（キリンビバレッジ）も、１９２８年発売と、８０年近いロングセラー商品。３月には８年ぶりに刷新した。すっきりしたデザインに変え、糖質を２７％カットして甘さを控えめにし、大人向けに仕上げたという。

　★甘さより栄養

　米国の健康団体などが「糖分の多い炭酸飲料は肥満のもと」などと主張していることもあり、近年は日本でも炭酸飲料は、緑茶やミネラルウオーターに押され気味だ。そこで各社はビタミンなどの栄養分と、炭酸のさわやかさを組み合わせた商品を投入して、健康への配慮をアピールしている。

　８位に入ったキリンビバレッジのＮＵＤＡは、今までにないタイプの無糖の炭酸飲料として注目を集める。甘さはないが、緑茶に含まれるうまみ成分の「テアニン」を配合し、飽きの来ない風味に仕上げたという。「朝の目覚めの時など、様々な状況で飲まれているようだ」（広報）としている。

　ジンジャーエールの「カナダドライ」（６位）も、４月に無糖の「スパークリング　ドライレモン」が追加発売された。

　５位の「Ｃ．Ｃ．レモン」（サントリー）は、３５０ミリ・リットル当たりレモン５０個分のビタミンＣ入り。飲みやすい微炭酸で大人から子供まで幅広い支持を得ている。

（2006年5月22日 読売新聞）

　企業が大規模な地震や風水害などへの対策を強化させている。非常食セットを配布したり、被災時に、事業の中断に追い込まれた場合でも素早く復旧させるための米国流の「事業継続計画」を作る動きも目立ってきた。（西沢隆之）

〜サバイバルキット

富士ゼロックスでは非常食や保温シート、飲料水の入ったサバイバルキットを社員に配布している（東京・港区赤坂の本社で）　富士ゼロックスは、東海地震が万一発生した場合に備え、社員の生死にかかわる大きな被害が想定される静岡、愛知両県内や首都圏で働く計約８０００人に、米国製の「サバイバルキット」を持たせている。「天災の際に救援隊が駆けつけるまでの目安」とされる３日分の食料と水、保温シートを箱詰めにしたものだ。

　キットは米沿岸警備隊も実際に利用しているもので、配布された社員は、自らの机の引き出しに入れて、いざという時に活用する。

　全社員約３万人に対し、「夜間の行動は避けよ」など、大規模地震が起こった際に取るべき行動基準や、「悪天候の日は、好天時よりも１時間早く暗くなる」など、生き残りのために知っておくべき基礎知識を載せた携帯サイズの「サバイバルカード」も配布済みだ。岩見智彦（のりひこ）・総務部危機管理担当マネジャーは「災害の際に、社員自らが生き残らなければ家族の安全も事業の継続もありえない」と、その狙いを強調する。

　さらに、富士ゼロックスでは、より耐震性に優れた建物に一部の営業拠点を移すなど、将来の事業継続計画の策定もにらむ。

〜３種の安否確認手段

震災時対応訓練の結果を検証する資生堂リスク対策委員会のメンバー　今年３月、資生堂は、国内の関係会社を含む約２万人を対象に事業継続計画を策定した。

　この計画は「災害が発生して４日目には社員が出社し、仮に事業が中断しても１週間で再開し、１か月で復旧を果たす」とする工程表を念頭に作られた。企業が事業を展開する上で、「災害時に商品の欠品を出さず、消費者の信頼をつなぎ留め続けるためには、事業再開への工程を順守することが欠かせない」（山田敦則・総務部参与）からだ。

　計画に基づく様々な災害対策は、できるだけ速やかに事業再開できるように作られている。例えば、口紅の生産がその一例だ。国内販売向けに口紅の生産を一手に担う鎌倉工場（神奈川県）が被災した場合、いったんは米国にある工場で代替生産を行うことが決まりかけた。だが、社内で多くの検証を重ねた結果、「結局、船積みで持ってくるよりも、国内で生産再開を急ぐほうが早期に復旧できる」との結論になり、鎌倉工場の再稼働を軸とする方向に変わった。

　同社が優先復旧を図るべき施設として、鎌倉など国内４工場に加え、物流拠点とコンピューターセンターなどの情報システム拠点、本社を加えた計１１拠点が指定されている。

　社員などの安否を確認する手段も、電話と携帯電話、パソコンによるメール送信の３パターンが用意されている。救援要員や援助物資についても、本社から派遣されるだけでなく、国内を１２ブロックに分け、ブロックごとに支援体制の網をかけるなど、重層的な態勢にしているのが特徴だ。

　資生堂は今後、鳥インフルエンザへの対応などについても事業継続計画に反映させ、「有事」への対応を強めていく構えだ。

首都直下型地震への懸念強く…背景
　多くの企業が災害対策を強化している背景には、国土の面積では日本が世界全体の０・２５％にすぎないのに対し、世界に占めるマグニチュード６以上の大規模地震の発生割合が２２・２％と、高水準にあることが挙げられる。

　とりわけ懸念される首都直下地震では、国家予算の１・４倍に相当する約１１２兆円の経済被害が想定されており、企業活動の早期復旧が、社会経済活動への悪影響を極力抑えるためには欠かせない。

　政府の中央防災会議でも企業向けに事業継続計画の指針を示しており、企業側も指針を参考に事業継続計画作りを加速させている。企業の災害問題に詳しい東京海上日動リスクコンサルティングの八田（やだ）恒治・主任研究員は「災害が頻発する一方で、多くの企業は在庫を持たない効率的な経営を迫られている。従来以上に事業の継続・早期復旧について、綿密な検討を進めておく必要性が高まっている」と話している。

＜メモ＞事業継続計画
　企業などが災害などの被害を受けた場合でも事業を継続させるための計画。２００１年の米同時テロの際に、この計画に沿って迅速に対応した米企業がその後、好業績を残したことで、世界的に重要性が注目されるようになった。日本の災害対策で遅れている分野の一つと指摘されている。
（2006年5月22日 読売新聞）

　エステティックサロンの経営などをしている「ティナプリ」（本社・宮崎市、安部清明社長）は、宮崎県延岡市の百貨店「アヅマヤ」跡に、複合商業施設を建設することを明らかにした。九州大学の学内研究機関「九州大学ユーザーサイエンス機構」と連携、市の協力も得て取り組む。来年３月に開業の予定。

　安部社長が記者会見して明らかにした。アヅマヤは２０００年末に閉店。跡地は延岡商工会館が所有、有料駐車場として利用されている。計画によると、跡地などを借り受けて確保する約２２４０平方メートルの敷地に鉄筋３階建て（延べ約３９００平方メートル）の商業施設を建設。

　１３のテナントにレストラン、カフェ、ブティック、エステティックサロンなどが入居する予定で「女性のための商業、情報、交流拠点にしたい」としている。主要な対象は４０歳〜６０歳の女性。

　また、公共スペースとして１階に子育て関連施設（約１００平方メートル）、２階に会議室や和室、ギャラリーを備える「岡富地区コミュニティーセンター」（仮称）（約３９０平方メートル）を設ける。

　駐車場は約２０台。「商圏は約２５万人が住んでいる県北地域」と言い、初年度は１５万人の来場と１０億円の売り上げを見込んでいる。

　九州大学ユーザーサイエンス機構は、消費者の視点での商品やサービスの提供の方法を研究している。昨年７月にティナプリから協力の依頼を受けていた。

　延岡市の複合商業施設については「女性の視点に立って空間デザインや運営の基本計画策定について監修した」といい、産学官協働の先進事例としても期待されている。

（2006年5月22日 読売新聞）

　［米国産牛肉］「危険部位混入の失態繰り返すな」

　米国産牛肉の輸入が、７月にも再開する見通しになった。

　日米の専門家会合が再開条件で大筋合意した。６月には正式決定の運びという。日米関係の懸案の一つに、解決のめどが立ったことは歓迎したい。

　今年１月に輸入禁止処分が出されたのは、米国産牛肉に、危険部位である背骨が混入していたことが原因だ。あってはならない米国側のミスである。

　こうした失態を繰り返せば、米国産牛肉に対する日本の消費者の信頼は、完全に失われよう。米国側は今後、日本向けに輸出する牛肉について、品質管理に万全を期さねばならない。

　日本側も、米国任せにせず、日本向けの牛肉処理施設の検査を自ら行うなど、厳しく目を光らせることが肝心だ。

　米国産牛肉が最初に輸入禁止となったのは２００３年１２月のことである。米国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染牛が確認されたためだ。その後、日米交渉や日本国内の手続きに時間がかかり、昨年１２月にようやく解禁にこぎ着けた。

　その時の条件は〈１〉２０か月以下の若い牛の牛肉であること〈２〉脳や目、背骨など、ＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積しやすい危険部位を取りのぞくこと、だった。だが、再開わずか１か月後の背骨混入が、すべてを台なしにした。

　米国側の調査によると、問題の牛肉を出荷した施設の従業員と、米政府の検査官双方が、日本向けの輸出条件を理解していなかったのが原因だった。

　米国側は、対日輸出を認可した３５施設の再点検を実施し、従業員や検査官への教育も改めて繰り返した。こうした再発防止策を会合で詳しく説明し、日本側も基本的に了承した。

　日本側は会合で、３５施設を日本の検査官が事前に査察することや、輸出再開後に米国の検査官が実施する抜き打ち検査に、日本の検査官が同行することなどを要求した。米国側は、受け入れに前向きの姿勢を示しているという。

　日本側の要求は当然だ。この要求が最終的に受け入れられるよう、今後、細部を詰めなければならない。

　昨年１２月の輸入再開時には、米国内の施設を日本側が査察している間に、輸出が始まってしまった。また、日本側の査察対象は、一部の施設だけだった。こうした中途半端な措置が、背骨混入の遠因になった、とも指摘されている。

　米国産牛肉に対しては、解禁を待ち望む牛丼ファンがいる一方で、懸念を示す人も多い。消費者が安心して食べられる仕組みをどう作りあげるか。そこに米国産牛肉の復活がかかっている。

（2006年5月21日1時45分 読売新聞）

　［ゼロ金利解除］「『焦らず、遅れず』の言葉を守れ」

　「デフレ脱却宣言」をいつ出したらいいのか。政府は、その時期を検討し始めたという。

　今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、実質で昨年１０〜１２月期より０・５％増、年率換算で１・９％増と５四半期連続のプラス成長を記録した。個人消費、企業の設備投資とも堅調な伸びを示し、景気回復の持続が裏付けられた。

　注目されるのは、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの中で、原油輸入など海外要因を除いた国内需要デフレーターが前年同期比０・０３％減と、ほぼ横ばいになったことだ。

　すでに消費者物価は生鮮食品を除いた総合指数で、１月から３か月連続して前年同月より０・５％上昇している。

　物価関連の諸指標を見れば、日本経済がデフレから脱却しつつあるのは確実だ。政府は経済の実態を慎重に見極め、脱却の時期を判断してほしい。

　こうした状況を受け、市場関係者の間では、日本銀行によるゼロ金利政策が今年の夏までに解除される、との観測が強まっている。これに伴って、長期金利も上昇してきた。

　日銀は今年３月、量的緩和政策の解除に踏み切った。金融機関が日銀に持つ当座預金残高について、３０〜３５兆円から徐々に削減し、６月にはほぼ適正水準の１０兆円前後に落とす見通しだ。そうなった段階で、日銀が誘導目標とする短期金利を引き上げる環境が整う。

　「ゼロ金利政策は異常な政策」として一刻も早く解除したいというのが、日銀の本音だろう。しかし、ここにきて順調だった景気拡大の足取りに、いくつかの懸念材料が浮上している。

　最近の東京株式市場は、大きく値を下げる日が続いている。外国為替相場も円安・ドル高から円高・ドル安の方向に動き始め、乱高下が目立ってきた。株高、円安という景気回復を下支えしてきた構図に、変化の兆しが出ている。

　市場の変調は一時的なものなのか。景気に悪影響を与えないのか。十分に見極めなければならない。

　一方で、原油価格は高止まりし、ガソリン、灯油など国内物価の上昇を招いている。物価の上昇が加速し、インフレ・マインドが芽生える可能性もゼロではなくなった。こうした場合は無論、金融引き締めをためらってはなるまい。

　日銀の福井総裁はゼロ金利政策の解除について「決して焦ってはいけないが、安心して遅すぎてもいけない」と述べている。政策決定に当たっては、予断を持たず、経済の実態を正確に診断する眼力が問われる。

（2006年5月20日1時24分 読売新聞）