金融・経済記事データベース

　【ワシントン＝気仙英郎】１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの１０００万円の拠出問題により、総裁が今後の金融政策を柔軟に遂行できなくなる恐れがあると報じた。この問題で小泉純一郎首相は福井総裁が責任をとって辞任する必要はないとしているが、同紙の論評は週明けの市場に影響を与える可能性もありそうだ。
　同紙は、日銀の利上げをめぐる論争が金融市場にさざ波を立て、世界の株式相場の下落要因のひとつになっていると指摘。ゼロ金利解除の行方が、世界の金融市場に与えるインパクトが大きいとの見方を示した。

　そのうえで、「今回のスキャンダルで７月中にゼロ金利が解除される可能性は極めて少なくなった」とする投資銀行エコノミストの分析を紹介。また、「総裁就任後も投資資金をそのままにしてきたことは不適切。すぐに利上げをしない方向に日銀を向かわせる心理的な圧力にもなる」と主張する自民党関係者のコメントも載せた。

　さらに、中央銀行幹部の個人金融資産の情報公開に関する日米比較について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が議長や理事の公開を義務付けている点を強調し、開示基準のない日本の制度に疑問を示した。

(06/17 19:59)

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ロングスパンでは市場にさほど影響ない気がするのですがいかがでしょうか？

　参院予算委員会は１５日午後、村上ファンド事件や社会保険庁の国民年金保険料不正免除問題を主なテーマに集中審議を行う。日銀の福井俊彦総裁も参考人として出席。福井氏が村上ファンドへ１０００万円を投資していた問題について、野党側は総裁自身や政府の責任を追及する方針で、与党側も見解をただす。
　福井氏は平成１１年秋から投資を開始。実質的な運用期間は６年間とみられ、元手を倍増させたとの見方も出ており、野党は「金融の番人になってからもファンドを続けていたのは大きな誤りだ」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）などと批判を強めている。

(06/15 09:55)

「戦略目標」「経済協力」を検討

　【上海＝野口東秀】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が１５日、上海で開かれる。創設５周年にあたる同機構は、米国抜きで中東から中央アジアの協力態勢をつくる動きを鮮明にしており、米国に対抗する姿勢が明確になりつつある。

　同機構の張徳広秘書長は今回の首脳会議について「今後の方向性を決める重要な会議」と述べた。中国外務省幹部は、「方向性」について▽共通の戦略目標を構築する▽エネルギー、金融、通信など経済協力を進め、最終的には自由貿易区形成も視野に入れる▽加盟国拡大を検討する−と指摘した上で、「ますます重要な政治的存在となる」と述べた。

　同機構が米国を牽制（けんせい）する組織としての存在感を強めたのは昨年７月、カザフスタンでの首脳会議で中央アジアからの米軍基地の撤退を求めたことによる。中露主導だった。

　米国は２００１年の米中枢同時テロ後、テロとの戦いからアフガニスタンへの足場として中央アジアに軍事基地を置いていた。だがその一方で、ウズベキスタン政府による反政府運動弾圧を非難。こうした米国の姿勢に対する中央アジア各国の警戒感と、米国の影響力拡大を嫌う中露の思惑が重なり撤退要求につながった。

　米国は昨年１０月、ライス国務長官がカザフ、キルギスを歴訪、同１１月にはブッシュ大統領が同機構にオブザーバー参加しているモンゴルを、今年５月にはチェイニー副大統領がカザフを訪問した。「反米ブロック」拡大に歯止めをかけようと巻き返しに出たわけだが、昨年８月には中露が初の大規模軍事演習を実施、来年には同機構の合同軍事演習が行われ、演習は「反テロ」から戦略的性格に変じている。

　張秘書長は中国誌「瞭望新聞週刊」最新号で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事集団にはならない。『東方のＮＡＴＯ』という指摘には根拠がない」と強調するが、米国の「一極支配」を牽制する傾向は強まりそうだ。

　今回は米国が「テロ支援国家」と名指しするイランのアフマディネジャド大統領を招く。

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　□東大大学院総合文化研究科・石井明教授

　■求心力の維持　課題

　上海協力機構（ＳＣＯ）の前身である「上海ファイブ」は次のような経緯で発足した。かつて中国とソ連は敵対関係にあったが、１９９１年、中ソ東部国境協定が結ばれ、ソ連崩壊後の９４年には西部国境協定も結ばれた。中国と中央アジア諸国との国境画定交渉も進捗（しんちょく）した。中国とロシアおよび中央アジア諸国の関心は国境地帯での兵力削減・信頼醸成に進み、９６年４月、上海で中露、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国（上海ファイブ）が「国境地区信頼醸成協定」（上海協定）を結んだ。この協定は軍事演習に相互にオブザーバーを派遣しあい、国境防衛部隊間の友好的な往来を約しており、国境地区の平和と安定を促進した。

　翌９７年４月には、上海ファイブはモスクワで「国境地区兵力削減協定」を結んだ。その後、上海ファイブの関心は地域協力の推進にも向けられるようになり、特にテロに対しては、２００１年の米中枢同時テロ事件以前から協力して対処する方針を打ち出した。

　０１年６月、上海ファイブはウズベキスタンを加え、上海で上海協力機構成立宣言を出すと共に、テロリズム、分裂主義、過激主義に反対する公約に調印した。０２年６月、上海協力機構憲章を決め、０４年１月に北京に事務局を開き、地域協力機構の体裁を整えた。０３年８月にはカザフと中国の新疆ウイグル自治区でテロ対策合同軍事演習（コードネーム「連合−２００３」）を実施している。

　このように上海協力機構はもともと信頼醸成から出発し、主として反テロ協力を進めてきた。地域協力機構として発展していくためには反テロ以外の活動を進めていく必要があり、経済貿易協力を進めるための活動を加速することも強調されているが、これはこれからの課題だ。中央アジア共同市場構想もいまだスローガンの域を出ていない。

　上海協力機構はまた、開かれた地域協力機構であることをセールスポイントにしており、インド、パキスタン、イラン、モンゴルの４カ国がオブザーバーとなっている。今回の上海での創設５周年の首脳会議にはイランの大統領もオブザーバーとして参加する。

　かねてより中央アジア諸国は中央アジアの非核化を推進してきた経緯があり、国際社会から核開発疑惑を持たれているイランの参加には警戒心があろう。メンバーシップの拡大は一面、上海協力機構の発展でもあるが、求心力をどのようにして維持していくかも今後の課題であろう。

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【プロフィル】石井明

　いしい・あきら　１９４５年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。東京大助手、助教授を経て現職。専門は中ソ、日中関係を中心とした東アジアの国際関係史。著書は「中ソ関係史の研究１９４５〜１９５０」など。

　日銀の福井俊彦総裁が村上世彰（よしあき）容疑者率いる「村上ファンド」に１０００万円を拠出していた問題で、経済界から「総裁自身が厳しい処分に踏み込み、事態を沈静化させるべきだ」との声が上がり始めた。総裁自身の説明責任が十分に果たされない中で、「このままでは“福井ショック”が世界経済にマイナス要因を伝播（でんぱ）しかねない」（市場関係者）との危機感が高まっているからだ。

　今回の問題について経済界には表向き、「非難されることではない」（西室泰三・東京証券取引所社長）という受け止め方がある。「スキャンダルに発展すれば市場はもっと混乱する」との危惧（きぐ）が強いからだ。

　ゼロ金利政策の解除を探る微妙な時期。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「インフレ懸念」発言が世界的な株安を呼び、「投資家が売り材料を探している」状況を沈静化させるためには、「屋台骨である日米中央銀行総裁の信認回復が不可欠」（大手証券）というわけだ。

　しかし、国際的に見ると、中央銀行総裁には最高水準の中立性と公私の区別が強く要求されている。

　昨年１２月には国内銀行と外資系金融機関の買収合戦をめぐる便宜供与の疑惑が表面化したことから、イタリア中央銀行のファツィオ総裁が辞任した。２００４年４月にはドイツ連邦銀行のウェルテケ総裁が高級ホテルの宿泊費用を民間金融機関に肩代わりさせていたとして辞任している。

　このため国内でも超低金利で国民の利息収入を犠牲にした量的緩和策やゼロ金利政策を続ける一方で、ファンドへの投資で利益を上げたことに「庶民感覚と違う」（阪急ホールディングス幹部）という声や、「２月の解約申し入れはライブドアショックの直後。量的緩和策解除の直前に売り抜けようとしたという誤解を招きかねない」と、総裁の不透明な説明を指摘する財界関係者も多い。

　米ＦＲＢは理事の個人金融資産を公開しているが日銀に同様の制度はない。このため「まずは職務と個人の資産運用の関係を断ち切る厳格なルール整備が優先課題」（大手銀行幹部）との指摘もあるが、「総裁自身が信頼回復への道筋をつけなければマイナス影響がどこまで広がるか分からない」（大手製造業幹部）との危機感が急速に広がっているようだ。

金融事業は一括譲渡

　ライブドアは１４日、証券取引法違反事件後初の臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開き、平松庚三執行役員社長のほか宇野康秀ＵＳＥＮ社長ら６人の取締役選任などを提案、承認された。平松社長はインターネットのポータル（玄関口）サイト事業と金融事業を柱に、ＵＳＥＮとの業務提携で再建を目指すことを強調した。

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　総会冒頭で山崎徳之代表取締役が事件について「多大なご迷惑と損失をかけたことをおわびする」と陳謝。平松社長は堀江貴文被告ら旧経営陣の責任を追及するため弁護士による外部調査委員会を設け、年内にも損害賠償を求める訴訟を起こす考えを明らかにした。

　ライブドアは証券取引法違反により金融業を子会社に持てなくなることについては、「金融事業はポータルサイトの顧客獲得の強力なコンテンツ（情報の内容）なので親密な関係を維持したい。理解してくれるスポンサーに事業を一括して譲渡する」とした。

　平松社長は、「事件以来、広告収入が半減しており、各方面から経営陣刷新によるみそぎを求められている」と述べるとともに、再建にはＵＳＥＮとの業務提携が重要だと強調した。

　総会では、山崎氏ら現在の取締役３人は全員辞任し、平松社長ら執行役員３人と社外から宇野氏とＵＳＥＮ常務の佐藤英志氏、ソニー取締役だった真崎晃郎氏の３人の計６人が取締役に選任され、取締役の任期を１年から２年に延長することも承認された。

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≪株主軽視「強行採決」に怒号≫

　証券取引法違反事件の説明を行い、今後の事業説明を行うまではライブドアペースで流れていた臨時株主総会だが、議長役の山崎徳之代表が、株主の質問をすべて受けずに途中で打ち切り、採決を取った結果、大荒れとなった。ＵＳＥＮの宇野康秀社長ら６人の新任取締役が退場した後、約２００人の株主が壇上に詰め寄り、退場した経営陣の再登壇を求めた。すでに会場を後にした株主も少なくなかったが平松庚三社長、清水幸裕取締役、落合紀貴取締役が再度登壇し、質問を受けるという異常な総会となった。

　「年寄りからお金を巻き上げて恥ずかしくないのですか」「やめちまえ」「金返せ」「経営者を出せ」などの怒号が飛び交い、ガードマンが壇上に詰め寄ろうとする株主を制止する。臨時株主総会は債権者集会のような様相を呈した。

　昨年末のライブドアの株主総会の出席者は同伴者を含めて８０００人だったが、今回の臨時株主総会への出席は１８００人足らず。しかし、総会における質疑応答では、事件で大きく信用を棄損したライブドアに対するエールも多かった。

　質疑応答の中では「配当がない」「これだけの事件を起こした企業の臨時株主総会がなぜ平日なのか」など株主軽視の批判はいくつか出た。平松社長らは、こうした批判を無難にかわしていたが、言葉に詰まったのは複数株主から指摘された定款についての誤字脱字や変換ミスだった。

　ライブドアの大量保有報告書、有価証券報告書の訂正の多さは有名だが、「会社の憲法ともいえる定款でこうした間違いを繰り返すのは、株主を軽視しているのではないか」との懸念は、同社の本来の体質に対する抗議のようだった。

　総会はＵＳＥＮのネット動画配信「ＧｙａＯ」で配信されていたが、総会後の混乱は配信を打ち切った。ＵＳＥＮは「総会が終わったため」と説明しているが、株主と経営陣の本音が出たのは総会後の説明会だった。

　総会後の役員説明会における質問は、事業の将来性や収益見通しなど真摯（しんし）な質問が多く、質問を打ち切ったのは株主軽視のそしりを受けても仕方がない。

　「訴訟も考えたが、私は誠意を受け取りたくて今日の総会に来た。しかし、受け取れなかった」と最後に質問にたった女性は残念そうに語ったが、ライブドアの新経営陣が株主軽視の恐ろしさを理解したかどうかはまだ分からない。

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≪株主総会　質疑応答≫

　■「ＵＳＥＮと成功、課題」

　−−宇野康秀社長らＵＳＥＮ役員２人を取締役に迎えるのはなぜか。利益相反ではないか

　平松氏「再生にはＵＳＥＮとの業務提携を成功させることが最も大きな課題だ。宇野社長ら２人の取締役就任はこちらからお願いした。ＵＳＥＮがらみの決議には２人は参加できない」

　−−取締役任期を１年から２年に延長するのはなぜか

　山崎氏「成長するには中長期的に腰を据えることが重要だ。株主にもプラスになると判断した」

　−−現在の資金状況はどうか。事業売却で得る資金の使い道は

　平松氏「現在は特段、資金に困っていない。ただ金融機関への信用度が落ちており、新たな資金調達は難しい。慎重に使途を決めたい。メディアやコンテンツ強化なども検討したい」

　−−無配続きの株主配当を優先すべきでないか

　平松氏「配当は選択肢のひとつだが、現在の最優先課題はライブドアの再生と企業価値の向上だ。近い将来は株主にも応えたい」

　−−収益見通しは

　平松氏「広告収入は証券取引法事件以降に半減した。広告代理店にはみそぎをすませないと難しいといわれている」

　−−堀江被告はライブドアに対してどういう立場か

　落合氏「新経営陣を全面的に支援するということだった。今回は委任状をもらった」

　−−旧経営陣に対する責任追及は

　平松氏「堀江被告の行為が有罪か無罪かは当局の判断だが、一連の事件で社会を混乱に陥れた責任は大きく、ライブドアへの復帰はない。旧経営陣に対する損害賠償請求は、外部調査委員会の答申を待って決定する」

　日本銀行が１２日発表した５月の国内企業物価指数（旧卸売物価指数、２０００年平均＝１００）は１００・６となり、前年同月比３・３％上昇した。

　２年３か月連続の上昇で、上昇率は第２次石油危機の影響が残る１９８１年３月（３・８％）以来、２５年２か月ぶりの高い伸びだった。原油価格の高騰から、ガソリンなど石油関連製品の値上がりが続いたことなどが主な要因だ。

　指数も２０００年８月（１００・１）以来５年９か月ぶりに１００を超え、００年２月（１００・６）以来の高い水準だった。

　品目別では、石油・石炭製品が前年同月を２０・６％上回ったのをはじめ、銅などの非鉄金属も６３・４％と大幅に上昇した。スクラップ類も４４・５％増だった。ただ、需要段階別では消費者に最も近い最終財は０・２％の上昇にとどまり、原材料価格の最終消費段階への転嫁は依然として小幅にとどまっている。

（2006年6月12日12時18分 読売新聞）

　内閣府が１２日発表した５月の消費動向調査によると、今後半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数は、２人以上の一般世帯で前月と比べ０・２ポイント低下し、４９・８となった。

　２か月ぶりに前月水準を下回った。内閣府は消費者心理の基調判断を、２００５年１２月から続けていた「改善している」から「ほぼ横ばい」に下方修正した。

　４つの個別項目のうち、「収入の増え方」の指数は前月より０・１ポイント高い４６・３となったが、「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」はいずれも低下した。

　また、同時に行った「物価の見通し調査」では、一般世帯のうち、１年後の物価が「上昇する」と答えた割合が、前月より９・８ポイント上昇して６１・４％となり、２００４年４月の調査開始以来、初めて６０％を超えた。内閣府は「ガソリンや灯油などの値上がりが、消費意欲にも悪影響を与えている可能性がある」と分析している。

（2006年6月12日20時18分 読売新聞）

　米国産牛肉の輸入再開の条件を巡り、全国１０都市で開かれている政府と消費者との意見交換会は、１４日の東京会場を最後に終了する。

　消費者からは、アメリカの検査体制への疑問や安全性を不安視する意見が大勢を占める一方、牛肉販売業者などからは、輸入基準の緩和を求める意見も出ている。

　政府は６月中に輸入再開を決める見通しだが、消費者の不信感の解消が、米国産牛肉への信頼回復のカギを握りそうだ。

　初日の１日に仙台で開かれた意見交換会では、「米国には問題点のある施設が７割もあると聞いている」と、米国の検査体制への疑問を訴える意見が出た。２日の那覇でも「説明を受けても、実績がないから信頼ができない」と、消費者から根深い不信感が示された。

　日本側による米食肉処理施設への事前査察などの輸入再開条件についても、「全頭検査などの安全体制をねばり強く要請すべき」（新潟）「日本の検査官を常駐させるべきだ」（札幌）など、厳格な対応を求める意見が相次いだ。

（2006年6月13日 読売新聞）

2006年06月18日13時30分
　東京タワーが１００億円分の借金の担保に取られていることがわかった。東京タワーを経営する日本電波塔の社長だった前田福三郎氏（６４）がゴルフ場開発に失敗。日本電波塔が債務の肩代わりを迫られ、タワーと敷地を担保に銀行から借金したのだ。損失は１２０億円を超える。２０１１年度に新東京タワーが完成すれば、現タワーの収入は激減しかねず、首都のシンボルは、バブルのツケと未来の存在意義に頭を悩ませている。
東京タワー


　東京タワーは首都圏への放送電波送信という公共の使命を担うが、日本電波塔は純然たる民間会社。産経新聞を創業した前田久吉（ひさきち）参院議員（当時）が各界から協力を取り付けて、１９５８年に完成させた。高さ３３３メートルは当時世界一。在京テレビなどから年間２７億円前後の賃料が入り、安定した経営で知られてきた。

　つまずきの原因は、久吉氏の息子、福三郎氏がバブル期に手がけたゴルフ場開発だった。

　関係者の話や登記簿によると、日本電波塔の３代目社長だった福三郎氏らは８８年、千葉県君津市にゴルフ場を建設するために「東京タワーディベロップメント」を設立。９１年以降は、日本電波塔の債務保証で借金を重ね、９５年にゴルフ場をオープンさせた。

　しかし、思うように会員権が売れず、営業赤字も続いて借金を返せなくなった。銀行団は９９年、日本電波塔に債務保証の履行を求めた。

　残った債務は１２３億円。日本電波塔は９９年１２月に福三郎氏を社長から解任。００年、東京タワーの敷地と建物を担保に銀行から１００億円を借り入れ、自己資金の２３億円を加えて全額肩代わりした。登記簿には今も１００億円を限度額とする根抵当権が設定されているが、同社によると、すでに５３億円は返済したという。

　ゴルフ場会社は昨年９月、会社更生法の適用を申し立てられて倒産。現在、管財人が更生計画案を練っているが、大幅な債務超過で１２３億円の大部分は回収不能となる見通しだ。日本電波塔はこれを見越して、決算では１２３億円の全額を損失として処理した。

　将来のライバル、新東京タワーの計画は着々と進んでいる。在京テレビ６社は３月末、「新テレビ塔の最終候補地」として墨田区にある東武鉄道の貨物操車場跡地を選んだ。ここに同鉄道が中心になって高さ６１０メートルのタワーを建てる。新タワーが完成し、在京テレビ局などの顧客を奪われれば大幅な収入減は避けられず、東京タワーは、非常時のバックアップの役割に将来の活路を見いだそうとしている。

　日本電波塔の前田伸（しん）・現社長は「社員寮や本体以外の資産の売却、経営努力で返済に努めており、放送事業者や来塔者にはいささかも影響を及ぼしていない」と説明している。

★★★　★★★　★★★　★★★

少し笑っちゃったニュースです。
すっかり公共物のイメージがあったんですが、
バブルで（しかもおなじみゴルフで）踊って失敗したところが失笑してしまいました。
観光面では新東京タワーと少し相乗効果が出るかもしれないので頑張って下さいね。

　預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が０５年時点で８６万５０００世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは１８．４％（００年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権の下で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。
　「純金融資産」は、預貯金や株、投資信託、債券、年金保険などの金融資産の総額から負債を差し引いたもの。日本全体では１１５３兆円と、００年に比べ１１２兆円増えた。遺産相続の増加や株式市場の好況の効果があったと見られる。
　純資産５億円以上の「超富裕層」は５万２０００世帯で総額４６兆円、１億円以上５億円未満の「富裕層」は８１万３０００世帯で総額１６７兆円だった。最近は新規株式公開やストックオプション（株式購入権）の行使で一気に「金持ち」になるケースも多い。０７年からは「団塊の世代」が大量に退職金を得るため、さらに増加が見込まれている。
　一方、純資産３０００万円未満の「マス層」は３８３１万５０００世帯で総額５１２兆円となり、資産全体に占める比率は４４．４％と５年間で３．９％幅ダウンした。
　調査結果は、各種統計やアンケートなどを基に野村総研が推計した。
(2006年09月24日18時35分)

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ど、どこにいるんすかその五万世帯ってのは…？？

　【ニューヨーク＝北山文裕】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼最高ソフト設計者（５０）は１５日、２００８年７月に経営の第一線から退くと発表した。

　その後も会長職にはとどまるが、日常業務からは身を引き、メリンダ夫人と設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の会長としての活動に専念する。

　マイクロソフトは同日付でゲイツ氏が兼務していた最高ソフト設計者にレイ・オジー最高技術責任者（ＣＴＯ）を充てるとともに、「最高研究戦略責任者」を新設し、クレイグ・マンディＣＴＯを充てた。

　ゲイツ氏引退後は、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に、オジー、マンディ両氏が技術・開発を担う新体制に移行する。今後２年間かけて権限委譲することで経営、開発体制の円滑な継承を図る。

　ゲイツ氏は１９７５年に友人のポール・アレン氏と共同でマイクロソフトを設立。「ウィンドウズ」の開発でマイクロソフトを基本ソフトウエア（ＯＳ）分野で圧倒的なソフトメーカーに育てた。

　ゲイツ氏は経営の分権化を目指して、２０００年１月にＣＥＯ職をバルマー氏に継承し、昨秋には事業部制を導入するなど組織改革を進めており、今回の事実上の引退表明もこの流れに沿ったものとなる。

　ゲイツ氏は巨額の富を社会還元する慈善事業への傾斜を深めており、同基金で２９１億ドルの資産を運用している。１５日の記者会見では「これは引退ではない。個人としての優先順位を替えるものだ」と述べた。

（2006年6月16日12時22分 読売新聞）
　
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いわゆる「バックシート」への移行です。
彼のおかげでPC市場が格段に分厚く、広く開拓されました。
別に窓信者ではないのですが、
誰でもPCを使えるようにしてくれた功績は大きいと思います。

村上ファンド
　【ワシントン＝広瀬英治】日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に資金を拠出していた問題は、海外メディアも高い関心を示している。

　特に、野党の辞任要求などによる政治問題化で、福井総裁が日銀の独立性を揺るがしてしまったとの厳しい見方や、トップらの資産公開制度が整備されていない日銀への批判的な論調が目立つ。国際的に、中央銀行総裁には高い倫理が求められており、資産管理に対する認識の甘さから大きな騒動を招いた福井総裁と日銀への厳しい視線は今後も続きそうだ。

　１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、野党の辞任要求が出ている福井総裁を政府・与党が擁護している現状を踏まえ、「日銀が政府の意向を押し切ってゼロ金利政策の早期解除を決断することは難しくなった」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も「今回の騒動は、日銀が金融政策の独立性を保つ上での障害になりかねない」との見方を示した。

　また、欧米メディアに共通しているのは、「日銀は米国などとは対照的に、情報公開が確立されていない」（１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ）など、日銀が幹部の資産公開に消極的だったことが、今回の問題を招いたという指摘だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は毎年、議長・副議長を含む理事の資産を詳細に公開しており、その比較からも日銀の組織運営のまずさが際立つようだ。

　こうした点から、多くのメディアは、福井総裁の行動が日銀の内規には違反していないことも紹介した上で、福井総裁と日銀の不手際を厳しく批判している。

（2006年6月16日23時59分 読売新聞）
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★★★　★★★　★★★　★★★
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これでまた日本の不透明感が知れ渡りましたな。。。
しっかし独立性って難しい問題ですね。
高潔さや高い倫理性が前提となっているだけに、
あぶなっかしい側面も否めません。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１６日、カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開幕した。

　初日の協議で、日本が提案した無記名投票導入案の採決が行われたが、賛成３０票、反対３２票で否決された。

　無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体の圧力で捕鯨支持国が反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりするのを防ぐのが狙いだった。捕鯨支持国に有利な制度として日本が１９９７年から提案しており、昨年は賛成２７票、反対３０票で否決された。

　今年の総会は捕鯨支持国と反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）し、総会前は「賛成多数で可決される」との見方もあった。ＩＷＣ加盟国は７０か国だが、分担金を支払わないなどで投票権を失った国が捕鯨支持国に多かった模様だ。

（2006年6月17日10時42分 読売新聞）

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経済以外のニュースがイギリスのローカル新聞紙を賑わす場合、
十中八九、捕鯨問題です。
イギリスもかつてはバリバリの捕鯨国だったんですけどね…

　買収防衛策を導入したり、導入方針を公表したりした企業は５月末現在で１５３社に上り、全上場企業の４％、東証１部上場企業の７％を占めることが、野村証券金融経済研究所の調べで分かった。

　昨年の同時期は２７社しか導入していなかった。国内外の相次ぐ買収騒動や今年５月の会社法施行を受けて導入が加速した。経営陣の保身と疑われる安易な導入に機関投資家が反対していることに配慮し、取締役会の決定ではなく、株主総会で決議して導入する企業が増えているのが特徴だ。

　同研究所によると、買収防衛策の約９０％は、防衛策を発動する場合をあらかじめ宣言し、買収者に買収目的などの情報開示を求める「事前警告型」だった。

　「事前警告型」を今年導入するのは計１３４社で、このうち７５社は株主総会に議案を提出し、決議を求めている。国内有数の機関投資家である企業年金連合会が、経営陣の保身目的と判断される防衛策が取締役会で決まった場合、株主総会で取締役の再任に反対する方針を示したことが、大きく影響したとみられる。

（2006年6月18日13時27分 読売新聞）

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これもホリエモン効果のひとつでしょうか。
やっていいこと悪いことの暗黙の了解ってやつが通用しない人間がいた。
たしかに「な、わかるだろ？」な世界は弊害も大きいように思います。

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米紙ニューヨーク・タイムズと無料日刊紙メトロは１６日、案内広告の掲載で提携すると発表した。

　両紙によると、タイムズ紙は求人や不動産の広告の一部を今年夏からニューヨークで発行されているメトロ紙に転載する。これに伴って生じる広告収入は両紙の間で分配する。

　読者を奪い合う競争関係にもある両紙の「異例の提携」（新聞業界誌）について、タイムズ紙側は「（メトロへの転載で）広告主はより多くの読者に情報を送れるようになる」と述べ、新たな広告の獲得につなげたい狙いを強調した。

　メトロは２１か国９３都市で発行されている。ニューヨークでは２年前に創刊した。３０代を中心とした高収入の読者が多い。

（2006年6月17日11時0分 読売新聞）

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異例の提携だけど、やはりシナジー意識してますな。
ターゲット層は同じの模様。